地域活性化センターにて SNS活用研修を実施（10/15更新）

最新の自治体向け広報研修を更新しました。

【自治体向け広報研修】

（一財）地域活性化センター主催のベーシックセミナーにて、 「SNSを活用した情報発信～効果的な投稿と炎上対策～」 の 講師を務めさせていただきました。

自治体のSNS運用や情報発信に関わる職員等を対象に、 オンラインで約3時間の研修を行い座学だけでなく チャット欄でできるワークも取り入れながら実施。

【主な研修内容】

・広報の基礎 ・SNSを知る ・効果的なSNSの使い方 ・気をつけたいSNSのトラブル ・SNSを安全に運用するために ・質疑応答 自治体でもSNSを活用した情報発信が広がっています。 そして広報紙と並び、自治体の情報発信において 重要なメディアの一つになっています。

一方で、

「とりあえずアカウントをつくる」 「SNSをやれば情報が広がる」 「同じ内容をすべてのSNSに投稿する」

といった運用では、必ずしも住民に情報が届くとは限りません。 研修でも、よくやってしまいがちなSNS運用の例を挙げ、 陥りやすい考え方を取り上げました。 

SNSも、広報紙やホームページ、チラシなどと同じく、 情報を届けるための手段の一つです。

そのため、投稿を考える前に、

・誰に伝えたいのか ・何のために発信するのか ・何を伝えたいのか ・相手にどう行動してほしいのか

など、情報を整理することが大切です。  

そして、自治体がSNSを運用する上でもう一つ重要なのが、 炎上や誤投稿などのトラブルへの備えです。

投稿内容のミスだけでなく、個人情報・権利関係、 コミュニケーション、アカウント管理など、 SNSにはさまざまなリスクがあります。

こうしたトラブルを防ぐために大切なのは、 担当者一人の注意力に頼ることではありません。

・役割を決める ・運用ルールを決める ・アカウントを適切に管理する ・組織のトラブル時の動きを決める

など、組織として運用できる仕組みをつくることです。 

今回の研修でも特にお伝えしたのは、

SNSの安全な運用は、 担当者の注意力だけではなく、組織の仕組みで支える。

ということです。  

SNSというと、フォロワー数や「バズる投稿」、 写真や動画のつくり方などに注目しがちです。

しかし自治体広報では、それ以前に、 公的機関だからこそ

「なぜ発信するのか」 「誰に届けるのか」 「何を伝えるのか」 「組織として適切に運用・判断できるのか」

を考えることが重要だと考えます。

SNSを使うこと自体を目的にするのではなく、 住民に必要な情報を “届ける” ための手段として活用する。

今回の研修が、普段のSNS運用や 情報発信そのものを見直す機会になっていれば嬉しく思います。 合同会社MACARONでは、 杉並区広報専門監として現役で自治体広報に携わる谷浩明が、

自治体向け広報研修やAI時代の情報発信支援を行っています。

ご相談から研修・助言まで、谷浩明本人が対応します。 ご興味がありましたら

お気軽にお問い合わせください。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ◯広報研修をお考えの自治体のみなさまへ 自治体向け広報デザイン講座の詳細はこちら ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー