杉並区広報専門監として現役で自治体広報に携わる谷浩明が、 広報・情報発信について考えていることをお伝えします。 自治体やNPO向けのチラシ研修というと、 「色は何色くらい使えばいいのか」 「どんな書体を使えばいいのか」 「見やすいレイアウトとは何か」 といった、デザインのテクニックを学ぶイメージがあるかもしれません。 もちろん、それらも大切です。 実際、色数を抑えること、書体を使い過ぎないこと、余白を意識すること、 情報を区切ることなどは、見やすいチラシをつくるための基本です。 これはデザイナーとして30年近く仕事をしてきた経験からも、 大切なことだと感じています。 しかし私は、 自治体やNPOがつくるチラシデザインで一番大切なのは、 「つくり始める前」に何を考えるか だと思っています。 これは自治体やNPOに限った話ではありません。 デザイナーも何かをつくるときには、 いきなりPCを使って手を動かすのではなく、 多くの時間を使ってアイデアやコンセプトを考えます。 「段取り八分、仕事二分」という言葉があるように、 実際に手を動かす前の準備が

杉並区広報専門監として現役で自治体広報に携わる谷浩明が、 広報・情報発信について考えていることをお伝えします。 自治体でも、生成AIを活用する場面が少しずつ増えてきました。 文章の作成や要約、アイデア出しなど、 生成AIは情報発信の業務を効率化するうえで、 とても相性が良く、便利なツールだと感じています。 一方で、 生成AIを使えば、住民に「伝わる」情報になるのか。 というと、私は必ずしもそうではないと考えています。 例えば、 「この文章を分かりやすくしてください」 と生成AIに指示すれば、 文章を短くしたり、表現をやさしくしたりすることはできます。 しかし、その前に、 誰に伝えたいのか。 何を伝えたいのか。 なぜ伝える必要があるのか。 その人にどうしてほしいのか。 が整理されていなければ、 AIがつくった文章も、結局は 「それらしい文章」 で終わってしまいます。 生成AIが得意なのは、与えられた情報を整理したり、 表現を変えたり、文章のたたき台をつくったりすることです。 では、人が考え、判断すべきことは何でしょうか。 情報発信の目的を決

杉並区広報専門監として現役で自治体広報に携わる谷浩明が、 広報・情報発信について考えていることをお伝えします。 自治体の広報に関わっていると、 「行政はすべての住民に平等に情報を届けるべきなので、 　ターゲットを設定することには違和感がある」 という声を聞くことがあります。 行政情報は一部の人だけのものではなく、 広く知らせることが基本にあります。 そのうえで、誰もが必要な情報にアクセスできる状態にしておくべきだ、 という公共機関としての 「説明責任」や「情報を広く開いておくこと」への意識が 強く背景にあるように思います。 私も、 「行政はすべての住民に平等に情報を届けるべき」 という考え方そのものは、公共機関として当然のことだと考えています。 ただし、 「すべての人に情報を開いておくこと」と、 「誰に届けたい情報なのかを考えること」は別の話。 例えば、子育て支援制度の情報発信で考えてみましょう。 自治体のホームページなどで、誰でも確認できる状態にしておくことは必要です。 これは 「情報を広く開いておくこと」 という考え方です。..

最新の自治体向け広報研修を更新しました。 日立市企業局 上下水道部にて、 「AIを活用した情報発信研修」 を実施しました。 今回の研修では、生成AIの操作方法を学ぶだけではなく、 住民に“伝わる”情報発信にAIをどのように活用するかをテーマに 座学とワークを交えながらお話ししました。 【研修内容】（3時間） ・住民に情報が伝わるポイント ・なぜAI活用が必要なのか ・AI/生成AIの基本 ・AI利用で注意すべきリスク ・AIを活用した情報発信のポイント ・ワーク ・質疑応答 自治体では、住民ニーズや情報発信媒体も多様化し、 業務量が増える一方で、 より分かりやすく、迅速な情報発信が求められています。 こうした環境変化の中、生成AIを活用することで 文章の草案作成だけでなく、 発想する・整理する・分かりやすくする・見直す・効率化する　など、 情報発信のさまざまな場面をサポートすることができます。 一方で、AIに丸投げし、 情報発信をすべて任せればよいわけではありません。 今回の研修で特にお伝えしたのは、 AIは 「道具」、人が 「主役」 である

杉並区広報専門監として現役で自治体広報に携わる谷浩明が、 広報・情報発信について考えていることをお伝えします。 今回のコラムでは 自治体広報で難しいのは、「行政情報を理解すること」。 について書いていきたいと思います。 自治体の広報では、 毎日のようにさまざまな部署から情報が広報部門に集まり、 その多くの情報は福祉、子育て、健康、税、防災、環境、まちづくりなど 多岐にわたります。 当然ですが、広報担当者がすべての制度や事業を 最初から詳しく理解しているわけではありません。 そのため、情報発信を考える前に必要になるのが、 「そもそも、この制度や事業は何なのか」を理解することです。 誰を対象にした制度なのか。 なぜこの事業を行うのか。 どのような条件があるのか。 どこが特に重要なのか。 住民は何をすればいいのか。 こうしたことが整理できていなければ、 文章を分かりやすくしたり、デザインを整えたりしても、 伝えるべき情報そのものが曖昧なままです。 発信された曖昧な情報は、曖昧なまま住民に伝わる可能性があります。 行政情報には、制度の目的、対