【コラム⑩】 これから自治体広報に必要なのは『作る力』より『判断する力』(10/14更新)

杉並区広報専門監として現役で自治体広報に携わる谷浩明が、 広報・情報発信について考えていることをお伝えします。 近年、AIの普及が進み、民間ではAIの利用も当たり前のように定着してきました。 AIによって、文章やデザインを 「作る」 ハードルは確実に下がっています。

こうした環境が大きく変化する中、 自治体広報、それに関わる職員に必要なのは、 作業そのものの上手さだけではないと考えます。 例えば、 ・この情報は誰に届けるべきなのか

・どのメディアで届けるべきなのか

・何を一番伝えるべきなのか

・この表現で本当に伝わるのか

・AIが出した内容は正しいのか

・このデザインは目的に合っているのか

・そもそも発信する必要があるのか

こうしたことを考え、

最終的に判断する力が、これまで以上に重要になってくると思います。 AIは便利な反面、一見すると

非常に完成度の高い文章や画像を生成してくれます。

しかし、その 「もっともらしさ」 だけで判断してしまうと、 本来確認すべき情報の正確性や、 情報発信の目的そのものを見失う危険性があります。

業務が年々増えていく中で、

「AIを活用すること」そのものが目的となり、

作業的にAIを使ってしまうことも考えられます。 しかし、情報発信に伴う責任をAIに負わせることはできません。

最終的にその情報を発信する自治体が責任を負うことになります。 AIが人間の 「作る」 を支援する時代だからこそ、 人には、AIが出したものを 「考える・選ぶ・判断する力」 が求められる。 自治体の事業や行政情報には、複雑な背景があります。

事業の目的やこれまでの経緯、庁内での調整、 住民との関係性など、AIだけでは十分に把握できないこともあります。

さらに、発信した情報によって何が起こるのか、 その内容に責任を持てるのかを判断するのは、最終的には人です。

だからこそ、AIを上手に使えること以上に、 AIがつくったものを「これでよいのか」と判断できることが大切になります。

これからの広報人材育成は、 「上手につくれる職員」を増やすことではなく、 「何を、誰に、どう届けるべきかを判断できる職員」を増やすこと。  

そのうえで、AIと上手に付き合っていく。

これからのAI時代の自治体広報には、 そうした力が必要になっていくのではないでしょうか。 合同会社MACARONでは、 杉並区広報専門監として現役で自治体広報に携わる谷浩明が、

自治体向け広報研修やAI時代の情報発信支援を行っています。

ご相談から研修・助言まで、谷浩明本人が対応します。 ご興味がありましたら

お気軽にお問い合わせください。

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