先日さいたま市にて実施した 広報・デザイン研修の参加者アンケートより、一部をご紹介します。 弊社では、自治体の広報担当者だけでなく、 管理職や関係部署の職員も含めて、 庁内で情報発信を効果的に推進するための研修を行っています。 今回の研修では、 講義形式で3時間×2回（計275名）の方々に 広報の考え方だけでなく、 SNS・チラシデザインなどについてお話ししました。 【参加者の声】 ・今回の研修、とてもよかったので、多くの職員が受講できるとよいと感じた ・イベントを行う部署の担当としては、すぐに役立つ事例が多く、非常に有意義な研修だった ・自治体広報の視点で教えてくださるのでわかりやすく、すぐ実践したいと思えた ・SNSの発信の仕方を、深掘りして学びたいと思った ・本日の研修を今後も継続して行い、 より多くの職員に受講してもらうことが効果的なのではないかと思った 広報は担当者だけで完結する業務ではありません。 住民に伝わる情報発信を実現するためには、広報担当者だけでなく、 管理職や各部署が共通の考え方を持ち、組織一体となった情報発信がこれ

先日東京都市町村職員研修所にて実施した 広報研修の参加者アンケートより、一部をご紹介します。 今回の研修では、2日間にわたり、 広報の考え方や情報発信の目的整理、文章の書き方、 広報紙編集のポイントなどをお伝えしました。 【参加者の声】 ・受講して本当に良かったと思える研修だった。 　特に、市報の添削をしていただけたことはとても有意義に感じた。 ・おしゃれや見栄えも大切だが、自治体がつくる広報は、 「情報を伝える」ということが重要と改めて学んだ。 ・広報部署だけでなく、全庁でこの研修を行う必要があると感じた。 今回のアンケートでも、「広報の考え方を整理できた」という声が多くありました。 自治体広報は制作技術だけでは機能しません。 住民に何を届け、どのような行動につなげるのか。 その判断基準を組織で共有することが重要だと考えています。 弊社では、自治体の広報担当者だけでなく、 管理職や関係部署の職員も含めて、 庁内で情報発信を効果的に推進するための研修を行っています。 合同会社MACARONの代表であり、 杉並区広報専門監として現役で自

杉並区広報専門監として現役で自治体広報に携わる谷浩明が、 広報・情報発信について考えていることをお伝えします。 自治体広報の仕事は、よく住民に「情報を届ける仕事」と表現されます。 ですが、多数の自治体の広報をサポートしていく上で感じたのは、 行政から住民への「説明責任」の文脈中心で語られているのではないか？ということです。 私自身、自治体広報の本質はそこにはないと考えています。 なぜなら広報の目的は、住民の行動につながるきっかけをつくることだと思うから。 情報を届けただけでは、住民の生活は変わりません。 制度を知ってもらうだけでは、利用にはつながりません。 SNSで“いいね”が増えても、行政への信頼が高まるわけではありません。 インターネットやSNSが普及する以前は、広報誌が住民との主要な接点でした。 しかし、昨今の情報発信では、 広報誌やチラシ等の紙媒体、HPやSNS等のデジタル媒体を駆使しながら、 住民に届ける必要が出てきています。 届けるだけでなく、どれだけの住民が行動したか？を 自治体側で把握する必要があると思います。 私が考

最新の自治体向け広報研修を更新しました。 【自治体向け広報研修】 東京都市町村職員研修所にて、 広報科の講師として登壇させていただきました。 （2日間/座学+ワーク）を実施。 広報課職員向けに行いました。 【研修内容】 1日目（広報の基礎・SNS活用・ワーク・講評・質疑応答） 2日目（事例から見る広報紙編集のコツ・事例紹介・講評・質疑応答） 今回の研修では、今年度広報課に所属した職員を中心に、 「自治体の情報発信をどのように考え、実践していくのか」 をテーマにプログラムを構成しました。 多くの自治体職員にとって、広報は異動後に初めて担当する業務です。 そのため、広報の知識や経験を学ぶだけではなく、 ●自治体広報の役割とは何か ●住民に伝わる情報発信とは何か ●明日からの実務にどう活かすのか を考える機会となることを大切にし、 ワークや意見交換を通じて参加者自身が能動的に考え、 学べる研修を目指しました。 参加された皆さまが、それぞれの自治体で抱える広報の課題と向き合い、 前に進むきっかけとなったのであれば幸いです。 合同会社MACARONの代表

最新の自治体向け広報研修を更新しました。 【自治体向け広報研修】 長野県にて、プレスリリース研修（180分/座学+ワーク）を実施。　 管理職職員向けに行いました。 【研修内容】 プレスリリースとは何か？・課題ワーク・講師からの講評をカスタマイズ。 プレスリリースは担当者だけで完結する業務ではありません。 情報発信の判断や優先順位、庁内調整には管理職の理解と関与が欠かせません。 管理職が広報の役割やプレスリリースの構造を理解することで、 所属職員への指示や判断が明確になり、 組織として情報発信に取り組みやすくなります。 合同会社MACARONの代表であり、 杉並区広報専門監として現役で自治体広報に携わる谷浩明が、 自治体向け広報研修・AI時代の情報発信支援を行っています。 ご興味がありましたら お気軽にお問い合わせください。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ◯広報研修をお考えの自治体のみなさまへ 自治体向け広報デザイン講座の詳細はこちら ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー