国民生活センター「SNS注意喚起に関するレポート」に有識者として協力 （8/9更新）

独立行政法人 国民生活センターが実施した

「消費生活センターのSNS注意喚起を より伝わりやすくするためのレポート」において、

消費者に伝わりやすくするための情報発信の工夫について、 有識者としてヒアリングに協力しました。 「消費生活センターのSNS注意喚起をより伝わりやすくするためのレポート」 https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260318_3.html

行政が行う広報では、

「広く多くの住民に情報を発信する＝説明責任を果たす」

ことも重要です。

一方で、ただ情報を発信するだけでは、 行政や地域が抱えている課題の解決につながらないこともあります。

大切なのは、情報の受け手である住民に「伝わる」形に情報を整理し、 理解や行動につなげることです。

そのためには、

「何を伝えるか」だけではなく、 「誰に、なぜ伝え、どう行動してほしいのか」まで考える。

これが、自治体広報に必要な視点だと考えています。 合同会社MACARON代表であり、 杉並区広報専門監として現役で自治体広報に携わる谷浩明が、 自治体向け広報研修・AI時代の情報発信支援を行っています。 ご興味がありましたら お気軽にお問い合わせください。

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