【コラム⑥】 自治体広報で難しいのは、「行政情報を理解すること」（9/5）

杉並区広報専門監として現役で自治体広報に携わる谷浩明が、 広報・情報発信について考えていることをお伝えします。 今回のコラムでは 自治体広報で難しいのは、「行政情報を理解すること」。

について書いていきたいと思います。 自治体の広報では、 毎日のようにさまざまな部署から情報が広報部門に集まり、

その多くの情報は福祉、子育て、健康、税、防災、環境、まちづくりなど 多岐にわたります。

当然ですが、広報担当者がすべての制度や事業を 最初から詳しく理解しているわけではありません。

そのため、情報発信を考える前に必要になるのが、 「そもそも、この制度や事業は何なのか」を理解することです。 誰を対象にした制度なのか。 なぜこの事業を行うのか。 どのような条件があるのか。 どこが特に重要なのか。 住民は何をすればいいのか。

こうしたことが整理できていなければ、 文章を分かりやすくしたり、デザインを整えたりしても、 伝えるべき情報そのものが曖昧なままです。 発信された曖昧な情報は、曖昧なまま住民に伝わる可能性があります。

行政情報には、制度の目的、対象者、条件、手続き、期限など、 さまざまな要素が含まれています。

さらに、行政内部では当たり前に使われている言葉や考え方も、 住民にとっては馴染みがなく、初めて触れる情報かもしれません。

だからこそ行政が行う広報では、

行政側の情報を一度理解し直し、 住民にとって必要な情報に整理する。

この作業が重要になります。

私は、これを 「情報の翻訳」 と考えています。

行政内部の情報をそのまま外に出すのではなく、

誰に関係する情報なのか。 その人に何を理解してほしいのか。 どのような行動につなげたいのか。 を考えながら、情報を組み直していく。 そのうえで初めて、文章、デザイン、広報紙、Web、SNSなどの 表現方法を考えていきます。

自治体広報の専門性は、 「きれいな広報物をつくること」 だけにあるのではなく、

複雑な行政情報を理解し、 住民にとって必要な情報へ変換すること。

私は、そこに自治体広報の難しさと重要性があると考えています。 合同会社MACARONでは、 杉並区広報専門監として現役で自治体広報に携わる谷浩明が、

自治体向け広報研修やAI時代の情報発信支援を行っています。

ご興味がありましたら

お気軽にお問い合わせください。

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