【コラム④】行政情報は、なぜ住民に「伝わりにくい」のか？（8/21更新）

杉並区広報専門監として現役で自治体広報に携わる谷浩明が、 広報・情報発信について考えていることをお伝えします。 自治体の情報は、制度・手続き・要件・例外など、複雑な要素が多く含まれています。 そのまま伝えるだけでは、住民には伝わりにくいものです。

だからこそ、日々の広報活動には、 情報を“整理”し、住民が理解しやすい形に変換する力が求められます。

私は、この情報を“整理”することを「情報の翻訳」と呼んでいます。

情報を翻訳する際に、まず整理したいのが次の4つです。

●誰向けなのか？ ●伝えたいことは何か？ ●なぜ必要なのか？ ●どう行動すればいいのか？

さらに、

●いつまでに必要なのか？ ●メリット・デメリットはあるのか？

という点も、住民の立場で情報を考えるうえでは重要です。

これらが明確になることで、住民は発信された内容を理解し、 自分に関係する情報として判断しやすくなります。

そして、その先にある 「申し込む」　「参加する」　「利用する」　「注意する」 といった行動にもつながりやすくなります。 合同会社MACARONでは、 杉並区広報専門監として現役で自治体広報に携わる谷浩明が、 自治体向け広報研修やAI時代の情報発信支援を行っています。

ご興味がありましたら

お気軽にお問い合わせください。

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