【コラム②】自治体広報の本質は「情報を届ける」ではなく「住民の行動を変える」（6/8更新）

杉並区広報専門監として現役で自治体広報に携わる谷浩明が、 広報・情報発信について考えていることをお伝えします。 自治体広報の仕事は、よく住民に「情報を届ける仕事」と表現されます。 ですが、多数の自治体の広報をサポートしていく上で感じたのは、 行政から住民への「説明責任」の文脈中心で語られているのではないか？ということです。 私自身、自治体広報の本質はそこにはないと考えています。

なぜなら広報の目的は、住民の行動につながるきっかけをつくることだと思うから。

情報を届けただけでは、住民の生活は変わりません。 制度を知ってもらうだけでは、利用にはつながりません。 SNSで“いいね”が増えても、行政への信頼が高まるわけではありません。

インターネットやSNSが普及する以前は、広報誌が住民との主要な接点でした。 しかし、昨今の情報発信では、 広報誌やチラシ等の紙媒体、HPやSNS等のデジタル媒体を駆使しながら、 住民に届ける必要が出てきています。 届けるだけでなく、どれだけの住民が行動したか？を 自治体側で把握する必要があると思います。

私が考える自治体広報の価値は、

住民が一歩行動を起こすための「導線」をつくることです。

検診に行ったほうがいいかも →　健康診断を受けてもらう。

楽しそう！美味しそう！ →　イベントに参加してもらう。

使わないと損かも！？ →　制度を利用してもらう。

もしもの時に備えておこう →　防災情報を確認してもらう。

広報の役割は、情報を発信したかどうかではなく、

その結果として住民が行動したかどうかにあります。

だからこそ、「何を発信するか」だけではなく、

「どうすれば住民が動くのか」を考えることが重要だと考えます。

合同会社MACARONでは、 杉並区広報専門監として現役で自治体広報に携わる谷浩明が、 自治体向け広報研修やAI時代の情報発信支援を行っています。

ご興味がありましたら

お気軽にお問い合わせください。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◯広報研修をお考えの自治体のみなさまへ

自治体向け広報デザイン講座の詳細はこちら

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー