自治体広報研修でお伝えする3つの考え方 【5/30更新】

お声がけいただいている研修では、 デザインのテクニックやSNS運用のノウハウだけでなく、 自治体広報の考え方（基礎）を必ずお話ししています。 その理由はテクニックだけ習得しても応用が効かなくなる可能性が高いから。 自治体の抱える課題は時代と共に変化し、より複雑化するからです。 だからこそ基礎をしっかり身につけておけば、 誰でも効果的な情報発信ができると確信しています。 今回はちょっとだけ、普段の研修でお話ししていることを まとめてみました。 ーーーーーーーーーーーーーー

①広報は作ること（広報紙など）が目的ではない 広報物を作ることが目的になってしまうと、情報発信できても住民に届かないことがある。 大切なのは「何を伝えるか」だけでなく、 前もって「誰に、どのような行動を起こしてほしいのか」を整理しておくこと。

②ターゲット・目的などの情報整理が重要 情報発信の手段としてデザインやSNSは重要ですが、それらはあくまで手段。

まずはターゲットや目的を明確にし、その上で最適な方法を選ぶことが必要。

③属人化に頼らない、持続可能な広報活動 自治体広報は担当者個人の努力だけで成り立つものではありません。 異動があっても継続できるよう、庁内で考え方や判断基準を共有し、 組織として持続可能な情報発信に取り組むことも重要。 ーーーーーーーーーーーーーー

参加者の皆さまからも、 「広報の考え方が変わった」 「発信前の整理の重要性を再認識した」 といった声を非常に多くいただいています。 合同会社MACARONは、 杉並区広報専門監として現役で自治体広報に携わる谷浩明が、 自治体向け広報研修・AI時代の情報発信支援を行っています。 ご興味がありましたら お気軽にお問い合わせください。

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