最新の自治体向け広報研修を更新しました。 日立市企業局 上下水道部にて、 「AIを活用した情報発信研修」 を実施しました。 今回の研修では、生成AIの操作方法を学ぶだけではなく、 住民に“伝わる”情報発信にAIをどのように活用するかをテーマに 座学とワークを交えながらお話ししました。 【研修内容】（3時間） ・住民に情報が伝わるポイント ・なぜAI活用が必要なのか ・AI/生成AIの基本 ・AI利用で注意すべきリスク ・AIを活用した情報発信のポイント ・ワーク ・質疑応答 自治体では、住民ニーズや情報発信媒体も多様化し、 業務量が増える一方で、 より分かりやすく、迅速な情報発信が求められています。 こうした環境変化の中、生成AIを活用することで 文章の草案作成だけでなく、 発想する・整理する・分かりやすくする・見直す・効率化する　など、 情報発信のさまざまな場面をサポートすることができます。 一方で、AIに丸投げし、 情報発信をすべて任せればよいわけではありません。 今回の研修で特にお伝えしたのは、 AIは 「道具」、人が 「主役」 である

杉並区広報専門監として現役で自治体広報に携わる谷浩明が、 広報・情報発信について考えていることをお伝えします。 今回のコラムでは 自治体広報で難しいのは、「行政情報を理解すること」。 について書いていきたいと思います。 自治体の広報では、 毎日のようにさまざまな部署から情報が広報部門に集まり、 その多くの情報は福祉、子育て、健康、税、防災、環境、まちづくりなど 多岐にわたります。 当然ですが、広報担当者がすべての制度や事業を 最初から詳しく理解しているわけではありません。 そのため、情報発信を考える前に必要になるのが、 「そもそも、この制度や事業は何なのか」を理解することです。 誰を対象にした制度なのか。 なぜこの事業を行うのか。 どのような条件があるのか。 どこが特に重要なのか。 住民は何をすればいいのか。 こうしたことが整理できていなければ、 文章を分かりやすくしたり、デザインを整えたりしても、 伝えるべき情報そのものが曖昧なままです。 発信された曖昧な情報は、曖昧なまま住民に伝わる可能性があります。 行政情報には、制度の目的、対

杉並区広報専門監として現役で自治体広報に携わる谷浩明が、 広報・情報発信について考えていることをお伝えします。 今回のコラムでは 自治体広報の目的は、かっこいい広報物をつくることではない。 について書いていきたいと思います。 自治体広報では、 「デザインの優れた広報紙をつくる」 「SNSで反応を増やす」 「動画がバズる」 といったことが目に見えやすく、注目されがちです。 もちろん、これらも大切です。 広報紙やSNSが評価され、コンクールなどで受賞することも、 職員の励みや広報活動を見直すきっかけになります。 しかし、自治体広報の本来の目的は、 かっこいい広報物をつくることでも、賞を取ることでもありません。 大切なのは、 住民に必要な情報が届き、理解され、その先の行動につながること。 その積み重ねによって、住民の暮らしや地域がより良くなっていくこと。 だと考えています。 例えば、制度や事業について丁寧に説明しても、 必要としている人に届かなければ利用にはつながりません。 情報が届いても、内容が複雑で理解できなければ、 やはり行動にはつながりま

最新の自治体向け広報研修を更新しました。 【自治体向け広報研修】 兵庫県姫路市にて、管理職向けに 「SNSリスクマネジメント研修」 を実施しました。 90分の研修で座学に加え、 炎上を想定したミニワークを入れながら実務を意識した内容になっています。 【研修内容】 ・なぜSNSリスクマネジメントが必要なのか ・気をつけたいSNSのトラブル ・炎上時に管理職が判断すべきこと ・SNSを安全に運用するために 自治体にとって今やSNSは、 住民に迅速に情報を届けることができる重要な情報発信ツールです。 一方で、誤情報や不適切な表現、個人情報、著作権・肖像権の侵害、 アカウント管理など、さまざまなリスクもあります。 こうしたリスクを防ぐために大切なのは、 「担当者に気をつけてもらうこと」だけではありません。 誰が投稿するのか。 誰が確認・判断するのか。 トラブルが起きたとき、誰に報告し、どのように対応するのか。 SNS運用を担当者任せにせず、 組織として安全に運用できる仕組みを整えることが重要だと考えます。 今回の研修では、炎上やトラブルの事例だ

杉並区広報専門監として現役で自治体広報に携わる谷浩明が、 広報・情報発信について考えていることをお伝えします。 今回のコラムでは 行政情報は、なぜ住民に「伝わりにくい」のか？ について書いていきたいと思います。 自治体の情報は、制度・手続き・要件など、複雑な要素が多く含まれています。 そのまま伝えるだけでは、住民には伝わりにくいものです。 だからこそ、日々の広報活動には、 情報を“整理”し、住民が理解しやすい形に変換する力が求められます。 私は、この情報を“整理”することを「情報の翻訳」と呼んでいます。 情報を翻訳する際に、まず整理したいのが次の4つです。 ●誰向けなのか？ ●伝えたいことは何か？ ●なぜ必要なのか？ ●どう行動すればいいのか？ さらに、 ●いつまでに必要なのか？ ●メリット・デメリットはあるのか？ という点も、住民の立場で情報を考えるうえでは重要です。 これらが明確になることで、住民は発信された内容を理解し、 自分に関係する情報として判断しやすくなります。 そして、その先にある 「申し込む」　「参加する」　「利用する」　「注

先日、名古屋市にて実施した 広報基礎研修の参加者アンケートから、一部をご紹介します。 受け手目線、ターゲット設定、行動変容、広報計画など、 実務に活かせる広報の考え方について多くの声をいただきました。 【参加者の声】 ・広報とは一方的に伝えるだけではなく、 相手との双方向のコミュニケーション機能であるということが印象に残った ・具体的な事業を想定したワークだったため、 イベントの考え方やスケジュールの立て方をイメージしやすかった ・情報を受け取る側の立場に立って広報することが大事だと、 改めて認識することができた 行政の広報では、できるだけ多くの情報を、 できるだけ多くの住民に伝えることが優先されがちです。 もちろん、広く情報を発信することも重要です。 しかし、情報を発信すること自体が広報の目的ではありません。 情報が必要な相手に「伝わり」、その先の理解や行動につながること。 そのためには、 「誰に伝えるのか」を具体的に考え、伝える情報を整理し、 相手に応じて媒体やタイミングを選択することが重要です。 合同会社MACARONの代表であり、

上尾市「第3次上尾市広報戦略」の 情報発信媒体の特徴を整理した項目において、 著書『公務員のための伝わる情報発信術』が参考文献として掲載されました。 同戦略では、目指す広報の一つとして、 「伝わり、行動を促す広報」 が掲げられています。 行政広報では、正確な情報を発信することはもちろん重要です。 一方で、情報を発信するだけではなく、 「誰に伝えるのか」 「何を伝えるのか」 「なぜ伝えるのか」 「どのような行動につなげたいのか」 まで整理することで、初めて住民に「伝わる」情報発信につながると考えています。 これは、著書や自治体向け広報研修でも一貫してお伝えしている考え方です。 自治体の広報戦略を考えるうえで、 著書を参考文献の一つとして取り上げていただいたことを大変うれしく思います。 合同会社MACARON代表であり、 杉並区広報専門監として現役で自治体広報に携わる谷浩明が、 自治体向け広報研修・AI時代の情報発信支援を行っています。 ご興味がありましたら お気軽にお問い合わせください。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ◯広

独立行政法人 国民生活センターが実施した 「消費生活センターのSNS注意喚起を より伝わりやすくするためのレポート」において、 消費者に伝わりやすくするための情報発信の工夫について、 有識者としてヒアリングに協力しました。 「消費生活センターのSNS注意喚起をより伝わりやすくするためのレポート」 https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260318_3.html 行政が行う広報では、 「広く多くの住民に情報を発信する＝説明責任を果たす」 ことも重要です。 一方で、ただ情報を発信するだけでは、 行政や地域が抱えている課題の解決につながらないこともあります。 大切なのは、情報の受け手である住民に「伝わる」形に情報を整理し、 理解や行動につなげることです。 そのためには、 「何を伝えるか」だけではなく、 「誰に、なぜ伝え、どう行動してほしいのか」まで考える。 これが、自治体広報に必要な視点だと考えています。 合同会社MACARON代表であり、 杉並区広報専門監として現役で自治体広報に携わる谷浩明が、...

最新の自治体向け広報研修を更新しました。 【自治体向け広報研修】 長野県にて、ソーシャルメディア研修（180分/座学+ワーク）を実施。　 SNS担当職員向けに行いました。 【研修内容】 弊社がSNS研修で大切にしているのは、 投稿の作り方や運用テクニックだけをお伝えすることではありません。 SNSを効果的に活用するためには、 まず自治体の情報発信として、誰に、何を、なぜ届けるのかを整理する必要があります。 また、定期的な人事異動がある自治体においては、 担当者個人の経験や感覚だけに頼らず、 組織として一定のクオリティを保ちながら運用を続けられる仕組みづくりも重要です。 今回の研修では、主に次のような内容をお話ししました。 ・SNSを活用するためのポイント ・SNSを知る ・SNSの注意点 ・効果的な投稿 ・伝わる文章を書くには？ ・気をつけたいSNSのトラブル 杉並区広報専門監として、 実際に自治体の情報発信に助言している経験をもとに、 日々の業務で活用できる考え方や判断のポイントをお伝えしました。 SNS運用は、担当者一人のセンスや努力

最新の自治体向け広報研修を更新しました。 【自治体向け広報研修】 長野県にて、一般職員向けプレスリリース研修を実施しました。 研修時間は180分。講義とグループワークを組み合わせ、 プレスリリースの基本から、 県政情報を県民に届けるための考え方までをお伝えしました。 【研修内容】 ・プレスリリースとは何か ・プレスリリースに必要な視点 ・伝わる文章を書くためのポイント ・プレスリリース作成ワーク ・講師による講評 前回は、プレスリリースを確認・決裁する管理職を対象に研修を実施しましたが、 今回は実際に原稿を作成する一般職員を対象に行いました。 自治体のプレスリリースでは、伝えたい情報を盛り込むことが優先され、 受け取る記者や、その先にいる住民に「どのように伝わるか」という視点が 不足しがちです。 今回の研修では、記者がどのような視点で情報を見ているのかを踏まえながら、 県政情報をニュースとして整理し、県民に分かりやすく届けるための考え方を、 講義とグループワークを通じて学んでいただきました。 また、文章をただ書くのではなく、情報を整理し、...