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【コラム⑤】 自治体広報の目的は、かっこいい広報物をつくることではない(8/29更新)

8月29日
読了時間: 2分

更新日:6 日前

杉並区広報専門監として現役で自治体広報に携わる谷浩明が、 広報・情報発信について考えていることをお伝えします。 今回のコラムでは 自治体広報の目的は、かっこいい広報物をつくることではない。

について書いていきたいと思います。 自治体広報では、

「デザインの優れた広報紙をつくる」 「SNSで反応を増やす」 「動画がバズる」

といったことが目に見えやすく、注目されがちです。 もちろん、これらも大切です。

広報紙やSNSが評価され、コンクールなどで受賞することも、 職員の励みや広報活動を見直すきっかけになります。

しかし、自治体広報の本来の目的は、

かっこいい広報物をつくることでも、賞を取ることでもありません。

大切なのは、

住民に必要な情報が届き、理解され、その先の行動につながること。 その積み重ねによって、住民の暮らしや地域がより良くなっていくこと。

だと考えています。

例えば、制度や事業について丁寧に説明しても、 必要としている人に届かなければ利用にはつながりません。

情報が届いても、内容が複雑で理解できなければ、 やはり行動にはつながりません。

だからこそ広報では、

誰に伝えるのか。 何を伝えるのか。 なぜ伝えるのか。 どうなってほしいのか。

を最初に考える必要があります。

そのうえで、広報紙、Web、SNS、動画など、 目的や相手に適した方法を選んでいく。

デザインや文章表現は、そのための手段に過ぎません。

自治体広報で問われるのは、「何をつくったか」だけではなく、

その情報によって、住民との間にどのような変化を生み出せたか。 そして、その結果として何につながったのか。

私はそこまでを広報として考えることが大切だと思っています。 合同会社MACARONでは、 杉並区広報専門監として現役で自治体広報に携わる谷浩明が、

自治体向け広報研修やAI時代の情報発信支援を行っています。


ご興味がありましたら

お気軽にお問い合わせください。


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